PRISON


刑務作業のプロフェッショナル
Made in PRISON concept

ただいまリニューアル準備中。

プリズンはコストを削減する「刑務作業」導入をお手伝いいたします。

日々刑務所の中で刑期を務める受刑者には、民間企業の力が必要なのはご存じでしょうか?
申し遅れました。私は株式会社プリズン代表取締役を務めさせていただいております 吉田 幸世(元法務事務官)と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

先ほど触れましたとおり、刑の中には受刑者達に課せられた、民間でいう「労働」を伴う刑が存在し、その代表的な刑罰には「懲役」というものが刑法第9条によって定められています。他にも「罰金」という刑が科せられた場合、それを支払うことが出来ない時に「労役場」(実際には一般の刑事施設と分けられることはあまりありません)と呼ばれる区域に留置され、判決で決められた金額を判決で決められた日数をもって刑に服することもあります。

それでは「懲役」や「罰金(労役)」で行う仕事はどこが提供しているのでしょう?

そうです。実は民間企業が刑務所に作業(仕事)を提供してることがあるのです。
受刑者の更生を促すために国が行っている「職業訓練」と呼ばれる労働の訓練もありますが、それは極一部に過ぎません。刑務所で行われている作業の殆どが民間企業からの提供作業なのです。
そしてこれらの作業は「刑務作業」と呼ばれ、日々刑務所内で受刑者達が行っています。

一言で「刑務作業」といっても色々あります。
雑工、紙細工と言われる内職的な作業から、木工、金属加工、洋裁、皮工、印刷、情報処理などの専門的な作業も行われています。
また特殊な部類にはなりますが、農業を行う施設もあります。

株式会社プリズンは、刑務所で行われている「刑務作業」を、民間企業お勧めするユニークな会社として、2004年9月に設立いたしました。
プリズンのスタッフには、元刑務官や元刑務技官が在籍しており、刑務所と「刑務作業」そして「刑務作業」によって製造される「刑務所作業製品」に熟知しています。
「刑務作業」のメリットやデメリットを、民間企業の経営者の方々によりわかりやすく、より的確に、また、導入を希望される民間企業にとって、そのメリットがデメリットを越えると判断できた場合、即座に「刑務作業」の導入をご指導いたします。